皆さんこんにちは、永森建設です。
新築の家でも、長年住んでいれば必ずどこかが劣化するので、リフォームが必要です。
このリフォームには少なからず費用がかかりますし、それは家の購入も同様です。
家庭の状況によっては費用面での厳しさがあり、中々手を出せないというケースもあるでしょう。
そこで今回は、国土交通省による補助金、「こどもエコすまい支援事業」についてご紹介します。

□国土交通省による住宅補助金について

この「こどもエコすまい支援事業」は、子どものいる家庭や若い夫婦の家庭が対象のもので、主に省エネ性能を持つ新築の購入、あるいは省エネリフォームに対して適用される補助金制度です。
以下で、補助対象・申請期間・金額について見ていきましょう。

＊補助対象

・18歳未満の子どもがいる子育て世帯
・夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯

補助対象は上記の通りですが、支給される金額は異なるので後ほど解説します。

＊申請期間

申請期間は、新築の場合・リフォームの場合で異なります。

・新築の場合
令和5年12月31日までに工事が決められた基準まで進んでおり、交付申請・完了報告を期限内に終わらせている必要があります。
また以下の2点の条件も満たしている必要があります。

1.　令和4年11月8日以降に工事請負契約・売買契約をしている
2.　こどもエコすまい支援事業の登録をした後に着工している

・リフォームの場合
こちらは令和5年12月31日までに工事がすべて完了していることが前提となります。
加えて2つ条件があります。

・令和4年11月8日より後に工事請負契約をしている
・こどもエコすまい支援事業の登録をした後に着工している

＊金額

・新築の場合
一戸あたり「100万円」の補助金：新築のZEH住宅を建てた場合

・リフォームの場合
こちらは内容によって異なるのですが、基本的に子育てしている家庭や若者夫婦世帯の場合は一戸あたり「45万円」を上限として支給されます。
加えて既存住宅を購入された場合は、「60万円」の支給を受けられます。

□補助金を申請する際に注意するべきこととは？

1.　必ず申請期限内に手続きする
今回の補助金制度は申請期限が定められているので、必ず期限内に申請しましょう。
また、場合によっては先着順で締め切られてしまう場合があるので、できるだけ早めに申請する方が望ましいです。

2.　他の補助金制度と併用できない場合がある
特に国が行っている補助金制度の場合、他の補助金と併用できない場合があります。
ただし、国の補助金と自治体の補助金の併用であれば、可能なこともあります。

□まとめ

子育て世帯や若者夫婦の世帯の方で新築の購入、の場合は、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」をご検討ください。
ただし、期限や性能に関する条件が定められているので、できるだけ早めに申請することをおすすめします。
「こどもエコすまい支援事業」に関して疑問がある方は、ぜひ当社へご相談ください。