こんにちは、永森建設です。

前回の住宅ローン減税の税制改正に続き、今回は新しく創設された支援制度「こどもみらい住宅支援事業」について、お話しさせていただきます。

「こどもみらい住宅支援事業」は、以下の3つを対象にした支援制度。

・住宅の新築工事

・新築分譲住宅の購入

・リフォーム

この記事では、“住宅の新築工事”で補助を受ける場合について、お伝えしていきます。

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と環境問題への取り組みを目的として創設されたもので、補助金の交付を受けるためには、一定の省エネ性能を要する家を建てる必要があります。

対象となるのは、子育て世帯と若夫婦世帯。

子育て世帯は令和3年4月１日時点で18歳未満の子を有すること、若夫婦世帯は令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下であることが条件となります。

令和3年11月２６日から令和4年10月31日までに工事請負契約の締結されたもので、令和4年10月31日までに着工する必要がありますが、注意したいのは『事業者登録』の有無。

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金は事業者（工務店など）が申請し、お施主さまに還元することを条件に事業者に対して交付されます。

交付を受ける条件として、事業者は着工までに事業者登録を行う必要がありますので、すでに工事の依頼先が決まっているという方は一度確認してみることをおすすめします。

気になる補助金の額は、以下のとおりです。

〇ZHE住宅 … 100万円/戸

〇高い省エネ性能等を有する住宅 … 80万円/戸

〇一定の省エネ性能を有する住宅… 60万円/戸

補助の対象となる子育て世帯・若夫婦世帯の方で、「こどもみらい住宅支援事業」についてもっと知りたい方は、永森建設までお気軽にお問い合わせください。

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