こんにちは、永森建設です。

すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、税制改正により今年から住宅ローン減税の控除額が変更になりました。

具体的にどう変更になったのか見ていきましょう。

■控除率

1％から0.7％に縮小

■控除期間

10年間から13年間へ拡大（消費税増税による3年間延長の特例が税制改正後も継続）

■借入限度額

これまで一般住宅4,000万円・長期優良住宅などの認定住宅が5,000万円だったのに対し、今後は住宅性能に応じて4段階に分かれることに。

控除率が縮小されたこと、省エネ基準に満たない一般住宅の借入限度額が4,000万円から3,000万円に引き下げられたことにより「改悪」という声も上がっている今回の税制改正。

実際のところ、どうなのでしょうか。

参考までに、控除額を計算してみます。

年収400万円弱（所得税45,000円・住民税110,000円）の方が、一般住宅を新築すると仮定します。

入居予定日は今年12月。年末時点で住宅ローン残高が3,500万円あるとしましょう。

ただし、一般住宅の借入限度額が3,000万円に変更になったため、以下の計算になります。

3,000万円×控除率0.7％＝210,000円

控除額は210,000円。所得税と住民税を足しても155,000円なので、全額は控除できません。

※実際には住民税からの控除には「課税所得の7％か136,500円のうち小さい方」という上限があるため、控除額はさらに少なくなります。

このように、上限額3,000万円・控除率0.7％であっても全額控除できないことから、改正前も改正後も控除額は同じということがわかります。

当然ながら、所得によっては影響を受ける世帯もあるでしょうけれど、少なくとも「改悪」というほどの税制改正ではなさそうです。

注意点として、この住宅ローン減税制度、今回の改正では2025年までの4年間延長となりましたが、2024年以降は借入限度額がさらに引き下げになります。

住宅の新築をご検討中の方は、遅くとも来年には入居できるよう、計画されることをおすすめいたします。