永森芳信の本物志向

永森芳信

エーシングループ
代表取締役
永森 芳信

  • 木材利用ポイント事業について その1

    7月1日より木材利用ポイント事業の申請受付がスタートしました。

    このことは、お住まいの計画をされているほとんどの方はご存知かとおもいます。

    また、ハウスメーカー及び大手ビルダーの営業マンから話を伺っている場合もあるでしょう。

     

    今回はこの木材利用ポイント事業についてお話したいと思います。

     

    今年4月から林野庁が実施する「木材利用ポイント事業」の申請受付が7月1日にスタートしました。

    木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全・地球温暖化防止、循環型社会の形成に貢献し、農村漁村地域を活性化させることが目的です。スギやヒノキなどの地域材を使用した家屋の新築やリフォームなどでポイントが取得できます。

     

    以下、経済新聞より抜粋。

     

    住宅エコポイントに続き、住宅関連の優遇政策として注目を集める木材利用ポイント事業。対象地域材を一定以上活用した木造住宅の新築などや内装・外装の木質化工事、木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産品などと交換できる仕組みだ。林野庁が2012年度の補正予算410億円規模で創設した。  

    林野庁がこうした事業に乗り出す背景には、日本の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画の「木材自給率50%」への推進や、人工林を中心に年々増加し続けている国内森林資源(地域材)利用の拡大で、農山村地域の経済を活性させたいという狙いがある。

     日本は森林率が約7割を占める世界有数の森林大国である。戦後の植林による木材がちょうど伐採期に入っているものの地域材の需要は低い水準での推移を続けており、11年の木材自給率は26.6%にとどまる(図1参照)。輸入木材の供給量増加や農山村地域の過疎化、少子高齢化などによる林業従事者の減少で、間伐などの手入れが行き届かない森林が増加している。森林がこのまま荒廃すると、二酸化炭素の吸収能力低下や土砂崩れの頻発など、国土が危険な状態に陥ることも予測される。

    木材利用ポイント事業は、適材適所での木材利用が増えることで、「植林→下刈り→間伐→収穫」という森林とその地域で営む人々の暮らしの循環を取り戻し、各地域の林業での安定雇用や、その森林と共に生きる農山村地域の活性化へつなげる施策の一つとしてスタートした。


      
      
     
     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    (図1)

     

     

    今回は、一先ず説明のみにいたします。

    その2では、木材利用ポイントについて私の思うことをお話いたします。

     

  

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